古野電気、上期の連結営業利益38.3%増—連結の舶用事業で新造船向け販売と保守サービスが伸長

当中間期の連結セグメントでは、舶用事業の売上高が67,794百万円（前年同期比13.0%増）、セグメント利益が12,212百万円（同28.3%増）となった。セグメント利益は営業利益ベースである。

会社によると、連結の舶用事業では、造船会社の高水準の手持ち工事量を受け、特に中国で新造船向け販売が継続して増加した。既存船の機器更新需要も高水準を維持し、保守サービス売上が増えた。一方、米州のプレジャーボート向け販売は前年同期を下回った。

当中間期の連結セグメントでは、産業用事業の売上高が9,342百万円（前年同期比34.3%増）、セグメント利益が822百万円（同339.8%増）となった。

会社によると、連結の産業用事業では、時刻同期製品の海外向け販売やETC車載器等の販売が堅調に推移し、防衛装備品は高水準の受注残を背景に生産出来高が増加した。一方、中国市場でのコスト競争激化の影響により、生化学分析装置の販売は減少した。

当中間期の連結セグメントでは、無線LAN・ハンディターミナル事業の売上高が2,643百万円（前年同期比69.2%増）、セグメント利益が356百万円となった。

会社は、連結の無線LAN・ハンディターミナル事業について、主に文教市場向けの案件増加に伴い、無線LANアクセスポイントの販売が継続して増加したと説明している。

2026年3〜8月期の連結売上高は79,917百万円（前年同期比16.4%増）、連結営業利益は12,866百万円（同38.3%増）、連結経常利益は13,781百万円（同35.5%増）となった。

連結の税金等調整前中間純利益は前年同期の10,260百万円から13,779百万円へ増えた。一方、連結の法人税等合計は35百万円から3,789百万円となり、親会社株主に帰属する中間純利益は10,190百万円から9,948百万円へ減少した。

前年同期の連結法人税等調整額は-1,744百万円で、税金費用を減らす方向に計上されていた。当中間期の連結法人税等調整額は158百万円だった。純利益の前年同期比較では、この税金費用の違いも押さえたい。

今回の古野電気は、連結の舶用・産業用・無線LAN事業が増収となり、連結営業利益も増加した。純利益の減少だけで事業の動きを捉えず、販売・サービスの伸びと税金費用の違いを併せて読む必要がある。