内田洋行、連結営業利益28.4%増　学校端末の更新需要がピークに

内田洋行グループは、学校・自治体向けの情報システムや教育機器を扱う公共関連事業、家具や空間設計を手がけるオフィス関連事業、企業の業務システム構築やソフトウェアライセンスを扱う情報関連事業を主に展開する。

2026年7月期の連結売上高は前期比26.3%増の425,729百万円、連結営業利益は28.4%増の15,631百万円となった。連結売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、いずれも前期に続き過去最高を更新した。

連結セグメントの公共関連事業は、売上高が前期比73.6%増の161,038百万円、営業利益が71.2%増の8,974百万円となった。

会社によると、連結セグメントの公共関連事業では、GIGAスクール構想による1人1台端末の更新需要がピークを迎えた。前年度に増強した端末の設定・準備拠点と全国の展開力を生かし、一斉導入に対応したという。授業用と教職員の業務用のネットワークを統合する更新案件や、県単位の校務システム構築でも大型受注が進んだと説明する。

連結セグメントの情報関連事業は、売上高が前期比11.3%増の204,447百万円となった一方、営業利益は6.5%減の4,293百万円となった。

会社は連結セグメントの情報関連事業について、ソフトウェアライセンスの継続契約が年間を通じて伸びたと説明する。一方、相対的に利益率の高い中小企業向けシステム構築では、半導体不足によるサーバやPCの供給遅延で多くの商談が延伸し、業務システムの更新需要も端境期にあったとしている。

連結セグメントのオフィス関連事業は、売上高が前期比0.4%減の59,172百万円、営業利益が7.3%増の2,132百万円となった。

会社は有価証券報告書提出日現在、2027年7月期の連結売上高を400,000百万円、連結営業利益を15,000百万円と見込む。いずれも2026年7月期の連結実績を下回る水準だが、会社は中期経営計画の最終年度目標を上回る見通しとしている。