DIT、連結営業利益は最高更新も1.3%増　主力ソフト開発の連結セグメント利益は減少

2026年6月期の連結売上高は前期比5.7%増の25,546百万円、連結営業利益は同1.3%増の3,053百万円だった。

会社は、グループの業務システム開発では通信関連案件の増加とERP・医薬系案件の回復が寄与したと説明する。運用サポートでは主要顧客内でのシェア拡大に加え、クラウドインフラ構築やデータ分析などの付加価値サービスが伸び、利益改善が進んだとしている。

会社は、グループの組込みシステム分野では車載関連の需要が第3四半期以降に一段と弱まり、案件構成の変化で売上総利益率が低下したと説明する。プロダクトソリューション分野では、年賀状ソフトの販売終了や前期の売切りライセンス販売の反動に加え、電子契約サービス関連の開発で人員が一時的に不足し、一部案件の追加対応が減益要因になったとしている。

会社は、グループのシステム販売事業では、前期下期に事業を承継した北陸営業所の販売体制の定着、Windows 11対応のPC需要の取り込み、業務・経営支援システム「楽一」の保守価格改定が寄与したと説明する。

2026年6月期の連結売上総利益率は前期の25.4%から25.2%へ低下した。連結販売費及び一般管理費は前期比7.7%増の3,372百万円となり、連結営業利益率は前期の12.5%から12.0%へ低下した。

会社は、連結販売費及び一般管理費の増加について、人材育成への投資に加え、生成AIの活用、戦略商品の開発、本社フロアの増床などを期初計画に沿って進めたことが主因と説明する。

2026年6月期の連結の親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比3.9%減の2,092百万円だった。連結営業利益が増加する一方、最終利益は減少した。

会社は、連結の親会社株主に帰属する当期純利益が減少した主因として、資本業務提携先の投資有価証券評価損77百万円を特別損失に計上したことを挙げている。

会社によると、グループの電子契約サービス関連の開発で追加対応が発生した2案件のうち、1件は顧客との折衝を残すものの作業は収束し、もう1件は顧客と日程変更に合意して作業を継続している。必要と考える引当金は両案件とも計上済みで、翌期への影響を極小化したとしている。