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有価証券報告書2026年9月28日提出株式会社チャーム・ケア・コーポレーション

チャーム・ケア、連結営業利益37.3%増 介護の生産性向上、不動産開発は終了

有料老人ホームを運営するチャーム・ケア・コーポレーションの2026年6月期は、連結売上高が前期比5.2%増の49,079百万円、連結営業利益が同37.3%増の5,277百万円となった。主力の介護事業で利益が売上を上回るペースで伸びた一方、不動産開発・売却は最後の案件を終えた。介護ホームの入居状況と生産性の変化が、今後の業績を読む手がかりになる。

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介護の増益を会社はどう説明しているか

2026年6月期の連結セグメントでは、介護事業の売上高は44,017百万円で前期比12.7%増、セグメント利益は6,344百万円で同32.1%増となった。セグメント利益は営業利益ベースで、前期との比較は変更後のセグメント区分にそろえている。

会社は、連結の介護事業が年間を通じて好調で、生産性向上も進み、増益幅が拡大したと説明している。グループでは人員配置の適正化やIT機器の導入による業務効率化を進める一方、人材確保・定着に向けた処遇改善も継続している。

入居率は既存ホームと取得ホームを分けて読む

  • 2026年6月期の同社単体のホームでは、開設から2年を経過した既存ホームの期中平均入居率が94.5%となり、前期の94.4%を維持する水準だった。これは全ホームを合算した入居率ではない。
  • 同社が2026年3月に事業譲受で取得した旧ビケンテクノの1ホームでは、入居率が2026年2月末の50.0%から同年6月末の73.2%へ上昇した。こちらは期中平均ではなく、各月末時点の比較だ。

不動産開発の終了と特別利益を押さえる

グループは不動産開発・売却事業を2026年6月期で中止し、最後の調布市国領案件を同年6月に売却した。当期の連結売上高には開発案件1件の売却が含まれる。

2026年6月期の連結の親会社株主に帰属する当期純利益は4,047百万円で、前期比37.9%増となった。連結損益計算書には、固定資産売却益343百万円を特別利益として計上している。

会社は、グループが運営する有料老人ホームの自社所有不動産を売却し、その後借りて使うセール&リースバックで計画外の特別利益が発生し、連結の親会社株主に帰属する当期純利益が期首計画を上回ったと説明している。

次は介護ホーム運営の収益を確かめる

不動産開発・売却の終了後、連結の介護事業の売上と利益はどう推移するか。ホームの入居状況と、人材の処遇改善を進める中での生産性を併せて確かめたい。

今回の核心は、連結の介護事業で売上以上に利益が伸びたことだ。不動産開発・売却の終了と特別利益の影響も踏まえ、次の開示ではホーム運営そのものの収益の変化を追いたい。

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