TOKYO BASE、連結売上21.1%増 新規出店の伸びと既存店の課題
衣料品販売を手がけるTOKYO BASEの2026年2～7月期は、連結売上高が前年同期比21.1%増となった。会社は新規出店・新業態を増収の中心と説明する一方、自社オリジナル業態の既存店の収益力回復を課題に挙げる。連結営業利益の伸びは同7.8%で、売上の伸びを下回った。販路拡大の成果と、既存店や費用の動きを合わせて読む半期だ。
新規出店・新業態が増収を支える
TOKYO BASEグループは衣料品販売事業を営み、STUDIOUS、UNITED TOKYO、PUBLIC TOKYOなどの業態を展開している。当中間期には新業態KEY TIMEZを立ち上げた。
- 2026年2～7月期の連結売上高は前年同期比21.1%増の12,466百万円となった。連結営業利益は同7.8%増の857百万円だった。
- 当中間期末のグループの店舗数は116店舗で、前連結会計年度末より12店舗増加した。
会社は、連結増収の背景として新業態KEY TIMEZを含む積極的な出店による販路拡大と、国内実店舗での訪日客需要の取り込みを挙げる。一方、自社オリジナル業態の既存店の収益力回復を次の課題としている。
既存店は業態によって明暗
- グループの国内PUBLIC TOKYO業態は当中間期の売上高が前年同期比1.0%増だった一方、既存店売上高は前年同期の89.0%だった。グループの国内CITY業態も売上高は同5.0%増、既存店売上高は前年同期の90.3%だった。
- グループの国内業態別の既存店売上高は、THE TOKYOが前年同期の119.2%、CONZが118.9%、STUDIOUSが111.9%だった。既存店の動きには業態ごとの差がある。
連結の粗利と費用にも目を向ける
当中間期の連結売上総利益は前年同期比20.2%増の6,680百万円、連結販売費及び一般管理費は同22.2%増の5,822百万円となった。連結売上総利益率は53.6%で、前年同期を下回った。
会社は連結売上総利益率の低下について、新業態の導入期の販売や出店拡大に伴う業態構成の変化に加え、在庫適正化のため一部商品をZOZOTOWNで販売したことを理由に挙げる。また、連結販管費の増加の大半は、出店に伴う地代家賃・販売手数料や、人材確保に伴う給料及び手当の増加によると説明する。
次の開示で確かめたいこと
- 国内の自社オリジナル業態で、既存店売上と収益力はどう変化するか。
- 連結売上の拡大に対し、連結売上総利益率と連結販管費率はどう動くか。
TOKYO BASEは新規出店・新業態で連結増収を進めた一方、自社オリジナル業態の既存店に課題を残した。次の開示では、既存店の動きと連結の粗利・費用を合わせて確かめたい。
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