イムラ、連結営業利益43.4%減　新工場の償却負担が増す

イムラは、2026年2月に奈良新庄工場の第2工場を稼働させ、西日本のパッケージソリューション事業とメーリング＆デジタルソリューション事業の機能を集約した。会社は、当中間期の連結売上高には前年に受託した官公庁需要の剥落が大きく影響し、連結営業利益には新工場稼働に伴う償却費負担の増加が主に影響したと説明する。

当中間期の連結営業利益は687百万円で、前年同期の1,215百万円を下回った。連結売上高は前年同期の11,726百万円から11,345百万円となった。

当中間期の連結セグメント別では、パッケージソリューション事業の外部顧客への売上高は7,905百万円で前年同期比3.9%減、営業利益は588百万円で同40.3%減となった。

連結のパッケージソリューション事業について、会社は国勢調査等の官公庁需要の反動減を、包材・商品パッケージの売上拡大と封筒分野の販売活動で一部吸収したと説明する。一方、同事業の営業利益には、新工場の償却負担や材料価格上昇などによる原価率の上昇が主に影響したとしている。

当中間期の連結セグメント別では、メーリング＆デジタルソリューション事業の外部顧客への売上高は2,154百万円で前年同期比15.4%減、営業利益は59百万円で同84.6%減となった。

連結のメーリング＆デジタルソリューション事業では、既存顧客の企画見直しや官公庁需要の剥落などが減収につながったと会社は説明する。同事業の営業利益には、拠点統合に向けた一時的な費用、償却負担の増加、減収が重なったとしている。

会社は、新工場やのれん等の償却費が当面増加することを踏まえ、グループの収益力とキャッシュ創出力を把握する重要指標としてEBITDAを採用した。売上高や経常利益などと併せて開示に活用する方針だ。

当中間期の連結EBITDAは1,314百万円で、前年同期比21.0%減だった。同社の定義は、営業利益に減価償却費とのれん償却費を足し戻したものだ。償却費を足し戻した連結の利益指標でも前年同期を下回った。

当中間期の連結営業キャッシュ・フローは23百万円の収入で、前年同期の626百万円の収入から縮小した。

会社は、当中間期の連結営業キャッシュ・フローについて、主な資金の増加要因に税金等調整前中間純利益714百万円、減少要因に仕入債務の減少額781百万円を挙げている。