トーホー、連結営業利益7.0%増 業務用食品卸売が伸びる一方、連結の現金卸売は18.7%減益
外食向けに食品を供給するトーホーの2027年1月期中間期は、連結売上高が前年同期比10.9%増の136,455百万円、連結営業利益が同7.0%増の3,697百万円となった。事業別に見ると、業務用食品卸売は増益だった一方、A-プライスを中心とする現金卸売は増収でも減益だった。同じ外食向けの事業でも、利益の動きは分かれた。
増収が運賃などの増加を吸収
会社は、連結売上高の増加について、前期9月のM&Aの寄与と国内ディストリビューター事業の堅調な推移を挙げる。連結営業利益は、増収に伴う売上総利益の増加が運賃・荷造費などの増加を吸収したと説明する。
業務用食品卸売は伸長、A-プライス中心の現金卸売は減益
当中間期の連結セグメントでは、ディストリビューター(業務用食品卸売)事業の売上高が前年同期比13.6%増の107,425百万円、営業利益が同19.7%増の3,025百万円となった。
会社は、連結の業務用食品卸売事業の増収について、国内外食産業向け販売の堅調な推移と、前期9月にグループ入りした三協食鳥の寄与を挙げる。
当中間期の連結セグメントで、A-プライスを中心に中小飲食店へ食材を販売するキャッシュアンドキャリー(業務用食品現金卸売)事業の売上高は前年同期比1.6%増の22,409百万円、営業利益は同18.7%減の534百万円だった。
会社は、連結の現金卸売事業の減益について、前年同期の米の需要逼迫や価格高騰の反動などによる売上総利益率の低下に、新規出店に伴う経費増加が重なったと説明する。
当中間期の連結セグメントで、品質・衛生管理や調理機器、店舗内装などを扱うフードソリューション事業の売上高は前年同期比2.6%増の6,621百万円、営業利益は同50.6%減の133百万円だった。前年同期の同事業の営業利益は269百万円だった。
会社は、連結のフードソリューション事業について、建設部門が堅調に推移した一方、業務用調理機器の販売が振るわなかったと説明する。
連結セグメントの比較には、今回の集計方法の見直しを反映した前年同期値を使う。報告書は、前年同期のセグメント売上高と利益を変更後の方法で作成している。
連結純利益の伸びには前年の損失の反動も
連結の親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期の1,793百万円から2,371百万円へ増加した。連結の特別損失合計は、前年同期の512百万円から118百万円へ減少した。
会社は、連結の親会社株主に帰属する中間純利益の増加について、前年同期に海外子会社ののれんの減損損失や、事業所の新築移転に伴う固定資産除却損を計上していた反動もあったと説明する。
次は現金卸売の利益率と経費を確かめる
連結の現金卸売事業では、売上総利益率と出店に伴う経費が、その後の営業利益にどう表れるか。
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