太洋基礎工業、個別営業利益23.4%増 原価管理と工事の精算交渉で利益を確保
太洋基礎工業の2026年2~7月は、個別売上高が前年同期を下回る一方、個別営業利益は増加した。会社が挙げる背景は、原価管理と工事完成時の精算金額の交渉だ。個別の受注残高は期首に続き中間期末も高水準にあるが、会社は今後の利益について、工期を守るための追加費用や原材料の高騰を慎重に見極めるとしている。
売上が減るなかで、どう利益を確保したか
2026年2~7月の個別売上高は前年同期比2.1%減の7,346百万円となった。個別営業利益は同23.4%増の425百万円、個別中間純利益は同17.9%増の321百万円だった。
会社は個別業績について、受注済みの工事を順調に売上へつなげ、売上高はほぼ前年同期並みだったと説明する。利益が前年同期を上回った背景には、原価管理と、工事完成時に最終的な精算金額を交渉したことを挙げている。
受注残は維持、利益には費用面の課題
個別の受注残高は、過去最高だった前事業年度末の約7,000百万円に対し、2026年7月末も約7,000百万円だった。
会社は個別業績の第3四半期以降について、高水準の受注残高から売上高は相応に推移すると見ている。一方、利益面では、工期を守るための追加出費や原材料の高騰が課題であり、慎重に見極めるとしている。
次の開示で確かめたいこと
個別業績では、受注済みの工事を売上へつなげる過程で、追加費用や原材料高が営業利益にどの程度影響するか。
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