住友電工、連結営業利益43.5%増　情報通信の利益が自動車を上回る

2026年4〜9月期の連結売上高は前年同期比16.5%増の2,764,912百万円、連結営業利益は同43.5%増の219,567百万円となった。連結の親会社株主に帰属する中間純利益も同62.7%増の159,384百万円だった。

会社は連結利益の増加について、中東情勢による原価上昇はあったものの、売上増加に加え、品種構成の改善、生産性改善、売値改善に努め、円安の影響もあったと説明している。

会社によると、連結セグメントの情報通信関連事業では、生成AI市場の拡大を背景にデータセンタ向けの光配線製品や光デバイスの需要が増えた。営業利益には、増収に加えて品種構成や生産性の改善、円安も寄与した。一方、自動車関連事業はワイヤーハーネスや防振ゴムの需要が堅調だったが、中東情勢による原材料価格上昇や銅価格上昇が減益要因となったとしている。

ほかの連結セグメントでは、産業素材関連事業他の営業利益が前年同期より29,768百万円増の42,671百万円、エレクトロニクス関連事業が10,588百万円増の28,574百万円となった。一方、環境エネルギー関連事業は1,255百万円減の33,206百万円だった。

会社は連結セグメントの産業素材関連事業他について、タングステンの需給がひっ迫するなかで安定供給に努め、超硬製品の受注が増えたことを増収増益の要因に挙げている。環境エネルギー関連事業の減益には、住友電設（現セムリンクス）が連結範囲から外れた影響もあったとしている。

次の開示では、連結セグメントの情報通信関連事業の需要・利益と、自動車関連事業の原材料コスト負担がどう変化したか。

当中間期の連結営業キャッシュ・フローは139,394百万円で、前年同期より112,550百万円減少した。連結投資キャッシュ・フローは122,235百万円の支出となり、連結フリー・キャッシュ・フローは前年同期の133,844百万円のプラスから17,159百万円のプラスへ縮小した。

会社は連結営業キャッシュ・フローについて、税金等調整前中間純利益と減価償却費に、運転資本の増減などを加減した結果と説明している。連結投資キャッシュ・フローの支出には、設備投資に伴う有形固定資産の取得が含まれる。

連結利益と連結営業キャッシュ・フローの動きの違いを、運転資本の増減などからどう説明できるか。