電源開発、連結営業利益52.4%増でも経常減益――米国の持分譲渡益の反動

2026年4～9月期の連結売上高は前年同期比21.0%増の691,454百万円となった。連結の親会社株主に帰属する中間純利益は同12.5%減の55,175百万円だった。

会社は、連結売上高の増加について電力販売価格の上昇やタイでの販売電力量の増加などを挙げる。一方、連結営業外収益は米国火力発電事業の持分譲渡による持分法投資利益の反動減などで減少し、連結営業外費用は為替差損の計上などで増加したと説明している。

2026年4～9月期の連結セグメント利益は、発電事業が前年同期比93.7%増の48,287百万円、海外事業が同56.6%減の26,218百万円だった。これらのセグメント利益は、連結営業利益ではなく連結経常利益と調整される指標だ。

連結セグメントの発電事業では、販売電力量は前年同期比2.9%減の317億kWhだった。一方、海外事業の販売電力量は同41.4%増の107億kWh、売上高は同53.7%増の168,486百万円となった。海外事業では、販売拡大とセグメント減益が並存している。

会社によると、連結セグメントの発電事業は、電力販売価格の上昇などで増収となり、売上の増加に修繕費の減少なども加わって増益となった。海外事業はタイでの販売電力量の増加などで増収となったが、米国火力発電事業の持分譲渡による持分法投資利益の反動減などで減益となった。

2026年4～9月期の連結営業キャッシュ・フローは79,418百万円の収入で、前年同期の50,567百万円から増えた。連結投資キャッシュ・フローは△136,529百万円（支出）で、前年同期の△56,275百万円（支出）から支出が拡大した。連結財務キャッシュ・フローは63,074百万円の収入となった。

会社は、連結営業キャッシュ・フローの収入増加を営業利益の増加などによるものと説明している。連結投資キャッシュ・フローの支出増加には、米国チャージャー太陽光発電所の建設への設備投資や、ラオス水力発電事業とタイガスコージェネレーションSPP事業2件への出資などを挙げる。連結財務キャッシュ・フローでは、借入れや社債発行による収入の増加などがあったとしている。