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半期報告書2026年11月2日提出住友ファーマ株式会社

住友ファーマ、連結売上17.3%増でも連結営業利益56.0%減――米国主力薬の伸長と前年の譲渡益

住友ファーマの2026年4月〜9月中間期は、米国主力薬の販売拡大と連結利益の減少が同時に起きた。同社は、連結増収の背景に「オルゴビクス」「ジェムテサ」の伸長と円安を挙げる。一方、連結減益には前年同期のアジア事業の一部持分譲渡益に加え、当期の販売促進費や研究開発費の増加が影響したと説明している。売れ行きと費用、前年の利益を押し上げた要因を分けて読む必要がある。

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連結増収を支えた米国主力薬

同社は連結売上について、前年同期のアジア事業の一部持分譲渡による減収はあったものの、米国で進行性前立腺がん治療剤「オルゴビクス」と過活動膀胱治療剤「ジェムテサ」の売上が拡大し、円安も増収に寄与したと説明している。

連結減益の背景は前年の譲渡益だけではない

同中間期の連結営業利益は前年同期比56.0%減の42,276百万円となった。前年同期の96,157百万円から大きく減少した。

同社は連結コア営業利益について、主にアジア事業の一部持分譲渡に伴う品目構成の変化で、増収に対する売上総利益の増加は限定的だったと説明している。また、米国の売上拡大に向けた販売促進費などで連結販管費が増え、がん領域の臨床試験の加速と精神神経領域の臨床試験の推進により連結研究開発費も増加したとしている。さらに、前年同期は関係会社持分譲渡益を計上していたため、連結コア営業利益が大幅に減少し、その影響で連結営業利益も減少したと説明している。

  • 同社グループの「コア営業利益」は、連結営業利益から減損損失や事業構造改善費用など一部の項目を除く独自の管理指標だ。前年同期のアジア事業の一部持分譲渡益は、この連結コア営業利益にも含まれている。

次は連結売上総利益と費用の動きを確かめる

米国主力薬の販売動向とともに、連結売上総利益、販管費、研究開発費がそれぞれどう変化するか。

今回の連結増収は米国主力薬の伸長などによる一方、会社は連結売上総利益の伸びが限定的だったことと費用の増加を説明している。前年同期の譲渡益の有無だけで連結利益の変化を捉えると、当期の収益と費用の動きを見落とす。

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