日本駐車場開発、連結営業利益11.2%増　駐車場の契約増と別荘販売が寄与

2026年7月期の連結売上高は40,707百万円、連結営業利益は8,515百万円で、前期比ではそれぞれ10.5%増、11.2%増だった。連結営業利益率は前期の20.8%から20.9%へ0.1ポイント改善した。

会社は、連結営業利益の増加の主因を、駐車場事業の物件数・契約件数の増加による増益と、テーマパーク事業の別荘販売による増益と説明している。

以下は2026年7月期の連結セグメント業績で、売上高にはセグメント間の内部取引を含む。

駐車場事業の連結セグメント売上高は前期比7.8%増の19,238百万円、営業利益は同9.9%増の4,934百万円となった。グループの国内駐車場は新規契約226物件に対し解約72物件で、154物件の純増だった。前期の113物件純増を上回り、期末の国内運営物件数は1,666物件となった。

会社は、グループの駐車場事業の増収について、検索サイト経由の問い合わせ・成約件数の増加に加え、新規物件の受注と既存物件の契約率・収益改善が進んだためと説明している。

テーマパーク事業の連結セグメント売上高は前期比16.9%増の8,993百万円、営業利益は同27.2%増の1,707百万円となった。グループの同事業では、遊園地の来場者数が前期比4.6%増の958千人、宿泊者数が同6.8%増の226千人となった。

会社は、グループのテーマパーク事業の増収要因として、新規コンテンツや小学生以下の宿泊無料キャンペーンなどによる遊園地来場者・宿泊者の増加と、高額不動産の売却の進展を挙げている。

スキー場事業の連結セグメント売上高は前期比9.9%増の11,498百万円、営業利益は同5.7%増の2,373百万円となった。グループの冬季来場者数は1,883千人と前シーズン並みで、そのうちインバウンド来場者数は前シーズン比23.2%増の544千人だった。

会社によれば、グループのスキー場では人工降雪機への継続投資が暖冬・小雪の中で営業期間の確保に寄与した。リフト券価格の見直しや飲食・ラウンジなどのサービス拡充により、付帯売上を含む来場者1人当たり売上高は過去最高となった。一方、グリーンシーズンの来場者数は天候不順や高温などの影響で前期を下回ったという。

今回の連結増益を読む軸は、駐車場の契約拡大、別荘販売を含むテーマパークの収益、スキー場の客数と単価だ。主要3事業の増収増益を、それぞれの成長要因に分けて追うことで、次の変化を捉えやすくなる。