竹内製作所、連結売上16.0%増でも関税負担が残る――価格転嫁・還付後も1,728百万円の減益要因

会社によると、グループの北米販売はクローラーローダーの堅調な需要と、需要が低調なミニショベルへの販売プログラム活用で台数が増えた。欧州でもミニショベル需要が緩やかに回復した。連結売上高の増加には、販売台数の増加に加え、米国関税の価格転嫁、欧州の販売代理店向け値上げ、円安が寄与した。

会社は、連結業績に対して米国関税が1,728百万円の減益要因になったと説明した。内訳は関税コスト増7,684百万円に対し、価格転嫁3,331百万円、関税還付2,625百万円だった。原油価格高騰に伴う販売運賃の増加なども利益を押し下げたが、売上高の増加などで連結営業増益を確保したとしている。

連結セグメントのうち米国は、当中間期の売上高が前年同期比18.5%増の75,377百万円、セグメント利益が同4.3%減の4,237百万円となった。

会社によると、連結セグメントの米国では、関税負担に加え、数量に応じた値引きの対象となる大手レンタル会社への販売比率が増えたことなどが減益要因となった。

当中間期の連結営業CFは△11,113百万円で、資金流出超過となった。前年同期の連結営業CFは3,549百万円の資金流入超過だった。

会社は、当中間期の連結営業CFの資金流出要因として、売上債権の増加、棚卸資産の増加、仕入債務の減少、法人税等の支払などを挙げた。CF計算書における各項目のCFへの影響額は、それぞれ△24,049百万円、△5,242百万円、△4,874百万円、△4,909百万円だった。

グループの2026年8月末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末から21,992百万円減少し、34,243百万円となった。同時点でグループに有利子負債はない。