髙島屋、連結営業利益16.4%増　国内百貨店は商品利益率低下でも増益

2026年3〜8月期の連結営業収益は前年同期比3.7%増の244,131百万円、連結営業利益は同16.4%増の27,521百万円となった。営業収益は、売上高とその他の営業収入を合算した指標だ。

連結経常利益は前年同期比27.5%増の28,066百万円だった。一方、連結の親会社株主に帰属する中間純利益は同24.5%減の16,014百万円となった。

会社は、連結の親会社株主に帰属する中間純利益が減少した理由として、前年に計上した固定資産売却益の反動を挙げている。

当中間期の連結決算では、持分法適用関連会社への貸付金に対する貸倒引当金繰入額も特別損失に計上した。

連結セグメントの国内百貨店業は、2026年3〜8月期の営業収益が前年同期比1.9%増の149,134百万円、営業利益が同30.2%増の12,458百万円だった。

会社は連結セグメントの国内百貨店業について、円安を背景とした訪日客需要の増加に加え、売上の大半を占める国内顧客向け販売が堅調だったと説明する。ただし、利益率の低いラグジュアリーブランド等の販売が大きく伸びたため、総額売上高ベースの商品利益率は低下した。売上高の増大によって、売上総利益は増加したとしている。

連結セグメントの国内百貨店業では、会社は賃上げや営業力強化に費用を配分する一方、コスト削減も進めたと説明する。光熱費等の増加要因があったものの、販売管理費は前年実績から改善したとしている。

連結セグメントの海外百貨店業も、当中間期の営業収益は前年同期比15.8%増の18,636百万円、営業利益は同21.4%増の4,601百万円となった。

連結セグメントの海外百貨店業では、会社はシンガポール髙島屋が現地通貨ベースで減収減益だった一方、円安の影響で円貨ベースでは増収増益になったと説明する。上海高島屋は増収・黒字転換、ホーチミン髙島屋は増収増益だったとしている。

会社は連結セグメントの国内百貨店業で、利益率の高い衣料品・雑貨を中心としたファッション領域を強化し、商品利益率の改善につなげる方針を示している。調達コストの増加リスクを織り込み、店舗運営体制の効率化等の追加対策も検討するとしている。

連結セグメントの国内百貨店業で、商品利益率と販管費はそれぞれどう変化するか。

今回の髙島屋は、国内百貨店の商品利益率低下を伴いながら連結営業増益となった。売上総利益と販管費の動き、さらに前年の資産売却益の反動を分けて読むと、連結純利益の減少だけでは見えない事業の変化がつかめる。