セブン&アイ、連結営業利益11.5%増 海外コンビニは増益、国内コンビニエンスストア事業(連結セグメント)は減益
セブン&アイ・ホールディングスの2027年2月期中間期(2026年3~8月)は、海外と国内のコンビニ事業で利益の動きが分かれた。連結セグメントの営業利益は海外が国内を上回る一方、国内では既存店売上の増加が増益につながらなかった。また、連結営業収益の減少を読む際には、前年と連結対象が異なる点を押さえる必要がある。
海外の営業利益が国内を上回った
連結セグメントの海外コンビニエンスストア事業は、営業利益が前年同期の80,131百万円から150,422百万円へ増加した。国内コンビニエンスストア事業は121,793百万円から109,899百万円へ減少した。前年同期の数値は、今回のセグメント区分に組み替えられている。
- 国内コンビニ事業のうちセブン-イレブン・ジャパンについて、会社は、当中間期は出来立て商品の展開などの取り組みで客単価が上昇し、既存店売上が前年同期を上回ったと説明する。一方、荒利率は前年同期並みにとどまり、店内調理設備や次世代店舗システムへの先行投資、物価上昇などで販管費が増加したとしている。
- 海外コンビニ事業のうち7-Eleven, Inc.について、会社は、当中間期のドルベースの米国内既存店商品売上が前年同期を上回ったと説明する。ガソリンの収益も市況変動の影響で増加し、オリジナル商品の拡充によって荒利率が改善したとしている。
連結減収には、比較する会社の範囲の違いがある
当中間期の連結営業収益は5,460,274百万円で、前年同期の5,616,637百万円を下回った。連結営業利益は208,388百万円から232,280百万円へ増加した。
前年同期の連結業績にはセブン銀行とその子会社、ヨーク・ホールディングス傘下の子会社の業績が含まれていた。当中間期はセブン銀行とBCJ-95を持分法適用会社として連結業績に計上し、BCJ-95傘下の業績は同社の損益を通じて反映している。
会社が示す連結業績の「実質ベース比」は、前年同期から連結除外会社の実績を控除し、除外後の持分比率に応じた持分法投資損益を追加するなどの調整をした比較だ。この基準では当中間期の連結営業収益は16.3%増となる。別途、会社は当中間期の為替影響によって、連結営業収益が前年同期比で311,000百万円、連結営業利益が9,400百万円増加したと説明している。実質ベース比を為替影響まで取り除いた伸び率とは読めない。
次は国内の費用負担と北米の客数を確かめる
海外コンビニ事業の7-Eleven, Inc.では、当第2四半期の3か月間に限ると、米国内既存店商品売上は前年同期をやや下回ったと会社は説明する。客単価は上昇したものの、高いガソリン価格を含む厳しい外部環境などで客数が減少した。一方、価格・販促の適正化や不良品・品減りの削減などによって荒利率は改善したとしている。
- 国内コンビニ事業では、セブン-イレブン・ジャパンの売上、荒利率、販管費の組み合わせがどう変わるか。
- 海外コンビニ事業の7-Eleven, Inc.で、米国内既存店の客数と商品売上はどう推移し、荒利率の改善は続くか。
今回の連結増益は、国内外のコンビニ事業がそろって伸びた結果ではない。連結対象と為替による比較への影響を踏まえ、国内の費用負担と北米の客数・荒利率を追うことが、次の業績を読む軸となる。
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