IDOM、国内小売は半期最多　連結営業利益8.6%増も、出店関連の費用が拡大

2026年3〜8月の国内直営店の小売台数は88,043台で、前年同期比4.6%増だった。中間期として過去最高の水準となった。

会社は国内直営店の小売台数増加について、前期までに開店した大型店の順調な稼働と、既存大型店の堅調な集客・販売が牽引したと説明している。

連結の粗利について、会社は第1四半期の滞留在庫処分で卸売車両1台当たりの粗利が減少した一方、小売1台当たりの粗利は大幅に改善したと説明する。連結販管費の増加要因には、大型店出店に伴う家賃、設備投資に伴う減価償却費、下期の新規出店を見据えた先行採用による人件費、CRM・AIシステム等の開発投資を挙げる。割賦販売「じしゃロン」の取扱増加に伴い、貸倒れに備える引当金の繰入額も増えたとしている。

IDOMは当中間期から、中古車小売の収益を計上する時点を、車両の納車時から名義変更手続が完了した時へ変更した。前年同期の連結財務諸表にもこの変更を遡って適用している。

会社は収益計上基準の変更について、納車整備体制の強化などを踏まえ、顧客へ車両の支配が移った時点を名義変更の客観的な証憑で把握し、取引実態を連結財務諸表へより適切に反映するためと説明している。

遡及適用前と比べ、前年同期の連結売上高は2,808百万円、連結営業利益は415百万円減少した。本記事の増減率も、今回の報告書に載る遡及適用後の前年同期値との比較だ。

次の開示では、小売台数と1台当たり粗利の動きに加え、連結販管費の増え方が連結営業利益にどう表れるかを確かめたい。