平和堂、連結営業利益17.1%減　増収でも米需給・値上げの反動で粗利益率に課題

当中間期の連結営業収益は230,489百万円で、前年同期比3.1%増加した。営業収益は売上高と営業収入の合計を指す。連結営業利益は前年同期の6,833百万円から5,665百万円へ減少した。

連結経常利益は前年同期比17.6%減の6,190百万円、連結の親会社株主に帰属する中間純利益は27.0%減の3,580百万円となった。

会社はグループの増収について、顧客データの活用や店舗運営体制づくりなどの取組みで既存店が伸び、前年に開店した5店舗も成長したと説明する。一方、平和堂単体では、前年の米需給や商品値上げの反動により粗利益率が低下し、営業総利益が不足して営業減益になったとしている。販売が伸びても、売上に対してどれだけ粗利益を残せるかが課題となっている。

グループ中核の平和堂単体では、当中間期の営業収益は前年同期比4.8%増の214,854百万円に伸びたが、単体の営業利益は19.9%減の4,172百万円となった。

平和堂は単体の重点戦略として、日常使いの商品の価格強化や、生鮮品・プライベートブランド商品の差別化を掲げる。同時に、生産性改善や業務の見直しを通じて、賃金の向上と人件費のコントロールを両立させ、物流改革や各種コストの最適化を進めるとしている。

平和堂単体の経常利益は前年同期比15.2%増の7,489百万円だった。会社は、連結子会社からの配当の増加によるものと説明する。単体の営業利益は減少し、連結経常利益も減少しているため、単体の経常増益だけでグループの収益力を捉えることはできない。

平和堂単体の粗利益率と営業利益はどう変わるか。価格強化や生産性改善を進めるなかで、販売の伸びを利益につなげられるかを次の開示で確かめたい。

今回の核心は、連結営業収益の拡大が営業増益につながらなかった点にある。既存店の伸びに加え、粗利益率と営業利益の変化を追うことが、平和堂の事業を理解する手がかりとなる。