あさひ、個別営業利益14.0%減　新車販売だけに頼らないモデルづくりに取り組む

あさひは自転車事業の単一セグメントで、子会社はなく、個別財務諸表を開示している。

会社は、春の入学・入社シーズンが最需要期のため、個別売上高は下半期より上半期に多くなる傾向があると説明している。一方、固定費の上半期・下半期の割合はほぼ一定で、個別営業利益も上半期に偏る傾向があるとしている。

当中間期の個別経常利益は前年同期比15.2%減の3,327百万円、個別中間純利益は同16.6%減の2,193百万円だった。

会社は自転車小売業界について、電動アシスト自転車など高単価・高機能の商材への移行に伴う買い替えサイクルの長期化や、物価高による消費意欲の低下を背景に、新車の買い替え需要が低調に推移したと説明している。その一方で、修理・メンテナンスをしながら1台を長く利用する傾向は一層強まったとしている。

会社は、ECと店舗の連携や公式アプリを通じた顧客との関係強化などを進め、各サービスを相互につなぐことで、新車販売だけに依存しない循環型ビジネスモデルの構築に取り組んだとしている。また、リユース需要の拡大を背景に、買取機能を強化し、サポートセンターを活用した商品化体制の拡充に取り組んだと説明している。

会社が示した取り組みの説明だけでは、個別業績への寄与は判断できない。

次の開示では、個別売上高と個別営業利益の前年同期比がどう動くか。新車販売だけに依存しないモデルづくりについて、個別業績への寄与をどこまで確認できるか。