テクニスコ、連結粗利益率40.5%へ回復も連結営業赤字は残る

テクニスコグループは、精密加工部品を製造・販売する。主な製品は、電子部品の熱を吸収・放熱するヒートシンクと、センサーなどに使う精密ガラスだ。顧客の要求仕様に応じ、試作から量産まで対応する受注生産を基本とする。

2026年6月期の連結売上高は前期比11.4%増の3,745百万円だった。連結ベースの製品群別売上高では、ヒートシンクが前期比5.4%増の1,442百万円、ガラスが同22.2%増の1,367百万円となった。

会社は、グループのヒートシンクについて、中国市場で不採算製品から実質的に撤退した一方、欧米の主要顧客の需要回復などで販売が増えたと説明している。連結売上総利益の改善には、不採算製品からの撤退、欧米向けの採算の高い製品、広島工場で良品を得られる割合を高める歩留まり改善、棚卸資産の上振れなどを挙げている。

当期の連結売上総利益は1,518百万円となり、連結売上総利益率は前期の3.9%から40.5%へ上昇した。一方、連結販売費及び一般管理費は前期比1.3%増の1,593百万円で、連結営業損失は74百万円となった。

会社は、連結販売費及び一般管理費の増加について、経費削減を続ける一方、従業員の意欲維持や業績動向を踏まえて賞与引当金を計上したことなどを挙げる。連結経常損益については、支払利息が増加したものの、為替差益と助成金収入を計上し、黒字になったと説明している。

連結経常損益は前期の1,629百万円の損失から、当期は17百万円の利益へ転じた。連結決算の親会社株主に帰属する当期純損益も、前期の2,976百万円の損失から5百万円の利益となった。

当期の連結営業キャッシュ・フローは103百万円の収入となり、前期の256百万円の支出からプラスに転じた。一方、連結投資キャッシュ・フローは229百万円の支出だった。

会社は、当期の連結営業キャッシュ・フローの主な要因として、減価償却費に加え、売上債権の減少と、棚卸資産の増加による支出を挙げている。

2026年6月末時点で、同社は一部の取引金融機関との借入契約に付された財務制限条項に抵触している。報告書は、グループに継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在すると記載している。

会社は、手元資金の確保状況、事業計画に基づく収支見込み、金融機関との協議・借入、関連当事者への資金支援要請、連結子会社を含む資金繰りを踏まえ、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。