タウンニュース社、個別売上高8.4%増――非紙面事業が成長を支える

タウンニュース社は、購読料のかからない地域情報紙「タウンニュース」を発行し、紙面の広告枠を広告主や広告代理店に販売する。発行地域は神奈川県内全域と東京都町田市、八王子市、多摩市だ。

会社は個別の増収について、PPP（公民連携）関連事業や自治体のプロポーザル案件、デジタル事業などの非紙面売上が牽引したと説明する。公共施設の運営を担う指定管理事業が順調に推移したほか、記念誌や各種グッズ、ホームページ制作などの需要にも対応したとしている。

個別営業利益は前期の462百万円から593百万円へ増えた。個別経常利益は前期比13.9%増の668百万円、個別当期純利益は前期比16.8%増の454百万円となった。

個別の費用について、会社は非紙面売上の仕入高増加が売上原価を押し上げ、水道光熱費や保守管理費、修繕費などの増加が販売費及び一般管理費を押し上げたと説明する。そのうえで、個別売上高の増加分がこれらの費用増を吸収し、個別営業利益が前期を上回ったとしている。

会社は、新聞購読率の低下への対応として、施設への配架など新聞折込を補う配布方法の開拓と、デジタルメディアを組み合わせた情報発信を進める方針だ。また、地域のまちづくりに関わる事業や公共施設の指定管理業務を、今後の非紙面事業の柱と位置付けている。

個別では、掲載外売上の拡大が続くか。掲載売上の動きと費用の増え方も併せて確認したい。

今回の個別決算は、掲載外売上の拡大と、増収による費用増の吸収がポイントだ。今後も個別の掲載・掲載外の売上内訳と利益を併せて追うことが、事業の変化を捉える手掛かりとなる。