クロスプラス、連結営業利益75.0%減 アパレル卸売で価格転嫁進まず
クロスプラスの2026年2〜7月は、小売やライフスタイル卸売が伸びる一方、アパレル卸売が減収となった。連結売上高は前年同期比2.3%減にとどまったが、連結営業利益は前年同期の930百万円から232百万円へ縮小した。会社は、アパレル卸売の仕入原価上昇を販売価格に十分転嫁できず、売上総利益率が低下したと説明している。販売費及び一般管理費も増えた半期だった。
売上の落ち込み以上に縮んだ営業利益
2026年2〜7月の連結売上高は28,554百万円で、前年同期比2.3%減だった。連結営業利益は232百万円で、前年同期比75.0%減となった。
同期間の連結経常利益は前年同期の1,074百万円から357百万円へ、連結の親会社株主に帰属する中間純利益は886百万円から101百万円へ減少した。
伸びた小売・雑貨、減収となったアパレル卸売
会社によると、グループの小売は「アルファキュービック」の衣料品や「DECOY」の雑貨が伸び、ECのマタニティ商品なども順調だった。ライフスタイル卸売も「Yoki」のUV対策商品などの販売拡大で増収となった。一方、アパレル卸売は、気温上昇の遅れや天候不順による夏物商品の販売低調に、郊外型専門店向け販売の苦戦が重なり、減収となった。
価格転嫁の遅れと費用増加
会社は、グループのアパレル卸売について、原材料価格の高騰や円安による仕入原価の上昇に対し、価格転嫁が十分に進まなかったと説明している。その結果、売上総利益率が低下し、減益となったとしている。
会社によると、連結の販売費及び一般管理費は、人件費の増加に加え、小売の売上拡大に伴う販売手数料などの変動費が増えたことで、前年同期を上回った。
次に確かめたい採算と費用の動き
- グループのアパレル卸売で、仕入原価に対する価格転嫁と売上総利益率はどう変化するか。
- グループの小売とライフスタイル卸売の増収は続くか。また、連結販管費は売上の動きに対してどう変わるか。
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