構造計画研究所HD、連結営業利益15.2%増　クラウド成長と先行投資の両面を読む

同社グループは、構造設計や防災、システム開発などを手掛けるエンジニアリングコンサルティングと、ソフトウエアのパッケージ販売やクラウドサービスを提供するプロダクツサービスを主な事業とする。

2026年6月期の連結セグメント別売上高は、エンジニアリングコンサルティングが前期比11.1%増の13,303百万円、プロダクツサービスが同13.5%増の8,619百万円だった。

会社は、連結のエンジニアリングコンサルティング事業について、前期から繰り越した案件と期中に獲得した案件を着実に遂行し、増収増益となったと説明している。所員への還元も実施しながら、売上高と利益の拡大傾向を維持したとしている。

会社によると、連結のプロダクツサービス事業ではクラウドサービスが受注と売上の成長をけん引した。特に、クラウド型入退室管理システムRemoteLOCKと現場の3D化を進めるNavVisは高い成長率で推移し、利益率も継続的に改善した。一方、新たなクラウドサービスの立ち上げやパッケージ販売の新製品への先行投資費用などにより、同事業全体の利益率は前期と同水準だったと説明している。

2026年6月期の連結営業利益は前期比15.2%増の3,540百万円、連結経常利益は同4.9%増の3,196百万円となった。連結の親会社株主に帰属する当期純利益は同3.2%増の2,114百万円だった。

連結損益計算書では、営業外費用の持分法による投資損失が前期の33百万円から317百万円へ増えた。連結の支払利息も29百万円から56百万円となり、連結営業外費用の合計は79百万円から387百万円に増加した。

次の開示では、グループのクラウドサービスの成長と先行投資が、連結のプロダクツサービス事業全体の利益率にどう表れるか。

今回は、グループの案件遂行とクラウド成長が連結増収増益につながった期だ。次に見る軸は、クラウドの成長が続くかと、先行投資を含む連結のプロダクツサービス事業全体の採算がどう変わるかにある。