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有価証券報告書2026年8月27日提出日本エンタープライズ株式会社

日本エンタープライズ、連結営業利益21.0%増 連結売上総利益の減少を販管費減で補う

日本エンタープライズの2026年5月期は、連結売上高が前期比0.6%増の4,466百万円、連結営業利益が同21.0%増の82百万円となった。自社の権利や資産を使うクリエーション事業と、受託開発などのソリューション事業では利益の方向が分かれた。増益の中身を、事業別の動きと費用の変化から読む。

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営業増益の中身は、売上総利益と販管費にある

2026年5月期の連結売上総利益は、前期の1,637百万円から1,544百万円へ減少した。一方、連結の販売費及び一般管理費は1,569百万円から1,462百万円へ減少し、連結営業利益は67百万円から82百万円へ増加した。売上から原価を引いた利益が減る中で、販管費の減少が営業増益を支えた形だ。

会社は連結営業利益・経常利益の増加について、外注費などの売上原価が増加したものの、キッティング支援のツールとコミュニケーションが収益向上に寄与し、販管費の低減にも努めた結果だと説明している。

2つの連結セグメントで利益の方向が分かれた

連結セグメントのクリエーション事業は、売上高が前期比1.5%増の1,827百万円、セグメント利益が同9.9%増の404百万円となった。

会社によると、連結セグメントのクリエーション事業では、通信キャリアの定額制コンテンツなどが減少した。一方、法人向けビジネスサポートサービスは、キッティング支援の大幅な伸長とコミュニケーションの増加により増収となった。

連結セグメントのソリューション事業は、売上高が前期比0.1%減の2,639百万円、セグメント利益が同12.4%減の241百万円となった。

会社は連結セグメントのソリューション事業について、システム開発サービスは復調途上のため減収、業務支援サービスは需要が増勢にあるものの人材獲得不足で減収となったと説明している。その他サービスではガラスコーティング剤などの販売が伸長した。

連結純利益には資産売却益も含まれる

連結の親会社株主に帰属する当期純利益は前期の21百万円から65百万円へ増加した。連結特別利益は2百万円から30百万円へ増え、当期は固定資産売却益10百万円と投資有価証券売却益19百万円を計上した。

会社は、連結の親会社株主に帰属する当期純利益の増加には、営業面の改善に加えて特別利益の増加も寄与したと説明している。

次に確かめるのは、人材と収益・費用の変化

  • 連結セグメントのソリューション事業で、人材獲得不足とシステム開発の復調状況はどう変わるか。
  • 連結売上総利益と販管費はそれぞれどう動き、連結営業利益にどう表れるか。
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  • EDINET原本 PDF 15ページ
  • EDINET原本 PDF 16ページ
  • EDINET原本 PDF 62ページ

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