IDホールディングス、連結純利益26.0%減　粗利益増の一方で賠償引当を計上

2027年3月期上期の連結売上総利益は前年同期比3.7%増の5,236百万円だった。一方、連結営業利益は同6.0%減の1,898百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は同26.0%減の943百万円となった。

会社は、グループの基盤となるシステムマネジメントとアプリケーション開発で、生産性向上などが連結売上総利益の増加につながったと説明する。一方、連結営業利益の減少については、従業員のベースアップや人材育成・確保のための戦略的投資の増加などを挙げている。

グループのサービス別では、会社はシステムマネジメントについて、大手ITベンダーの案件終了などで減収となった一方、高収益案件へのシフトなどで売上総利益が増えたと説明する。アプリケーション開発も、一部顧客の投資抑制などで減収となったが、プロジェクトの安定遂行などで売上総利益が増えたとしている。

当上期の連結決算では、損害賠償損失引当金243百万円を流動負債に計上し、同額の損害賠償損失引当金繰入額を特別損失に計上した。この金額は、合理的に見積もった損害額から、賠償金の支払いと同時に回収可能と見込む金額を控除したものだ。

会社は、グループの元従業員の行為によって顧客に生じた損害について、使用者責任を負うと判断している。連結で計上した引当金の前提となる損害額と回収見込額は、今後の関係者との協議などにより変動する可能性があるとしている。

同社グループは、元従業員による不正行為を内部通報で検知したことを踏まえ、顧客資産管理とコンプライアンスに係るリスクを新たに追加した。2026年9月には、事業部門から独立した「業務リスク管理部」を設置した。

会社は、グループの顧客資産管理やコンプライアンスに関するリスクを減らすため、下期から顧客所有物の資産・在庫管理、異常検知・監督機能、ガバナンスの強化などを順次実施していると説明する。