フジ、連結営業利益49.1%減でも最終増益　退職給付制度の移行益を計上

2026年3〜8月期の連結営業収益は前年同期比2.6%減の398,069百万円、連結営業利益は同49.1%減の2,291百万円だった。営業収益には、商品販売による売上高に加え、不動産賃貸収入などが含まれる。

連結損益計算書では、売上総利益に営業収入を加えた営業総利益が前年同期の125,289百万円から119,803百万円へ減った。連結の販売費及び一般管理費も120,788百万円から117,512百万円へ減少したが、営業総利益の減少を補えなかった。

会社は、グループの中間期の営業減益について、建て替えや改装による休業、店舗閉鎖に伴う一時的な売上減少に加え、既存店を中心とした前年の米特需の反動などが影響したと説明する。経費面では、作業効率の改善や電気使用量の削減、経費の見直しなどを通じて、グループの販売費及び一般管理費を縮減したとしている。

グループは2026年6月1日、フジと連結子会社の確定給付企業年金制度の一部を終了し、退職給付制度間の移行を実施した。これに伴い、当中間期の連結決算で退職給付制度移行益3,386百万円を特別利益に計上した。

会社は、連結の親会社株主に帰属する中間純利益の増加について、退職給付制度間の移行に伴う特別利益を計上したことを挙げている。

当中間期の連結の親会社株主に帰属する中間純利益は3,109百万円で、前年同期の2,645百万円を上回った。制度移行益は営業利益には含まれないため、最終増益と営業段階の減益は両立する。

会社は、第2四半期以降、夕刻の品揃えやできたて商品の充実、商品数の最適化、自動発注システムの活用などによる値引き削減に取り組み、グループの業績は改善基調にあると説明する。また、店舗改装については、今年度の売上高と次年度以降の営業利益の改善に寄与する見通しを示している。

次の開示では、品揃えや値引きの見直しがグループの粗利益にどう表れ、連結営業利益の前年同期との差がどう変化するかを確かめたい。