PPIH、連結営業利益7.7%増　国内の集客拡大と新業態への投資が進む

2026年6月期の連結売上高は前期比8.8%増の2,445,260百万円、連結営業利益は同7.7%増の174,842百万円となった。

連結セグメントの国内事業は、売上高が前期比9.1%増の2,068,195百万円、営業利益が同4.9%増の165,829百万円となった。

会社は、連結セグメントの国内事業で価格戦略や販促施策により既存店客数が伸び、IPコンテンツ商品やトレンド商品の好調も増収に貢献したと説明する。グループの国内免税売上高は、東南アジアや欧米からの客数増加により過去最高を更新したとしている。

連結セグメントの国内事業では、新規出店や新業態への転換費用、報酬改定や最低賃金上昇による人件費、外形標準課税の適用子会社の増加が販管費を押し上げた。一方、会社は労働生産性の向上で販管費率の上昇を抑え、国内事業の営業利益を増やしたと説明する。

連結セグメントの北米事業の営業利益は前期の2,283百万円から3,497百万円へ、連結セグメントのアジア事業の営業利益は前期の1,929百万円から5,517百万円へ増加した。国内事業に比べると利益の規模は小さいが、両地域とも改善した。

連結セグメントの北米事業では、グアムでの売上総利益率・生産性の改善に加え、前期のハワイでのシステム障害に伴う在庫処分の反動増などが増益要因だと会社は説明する。連結セグメントのアジア事業では、不採算店舗の閉店、在庫管理の高度化による廃棄率低減、労働生産性の向上などで販管費の効率化が進んだとしている。

前期との比較には、Mikuni Restaurant Groupとの企業結合に関する会計処理の確定を遡及適用した連結数値が使われている。

連結経常利益は前期比12.0%増の177,509百万円、連結の親会社株主に帰属する当期純利益は同21.6%増の110,088百万円となった。

連結損益計算書では、前期の為替差損4,619百万円に対して当期は為替差益4,295百万円を計上したほか、連結の減損損失は前期の18,467百万円から11,492百万円へ減少した。営業利益と最終利益の伸びの違いを見る際には、これらの営業外・特別損益も確認したい。

会社は、グループの新業態「ロビン・フッド」を、ユニーの生鮮食品の調達力とドン・キホーテの非食品の品揃えを組み合わせ、日常の買い物で使われることを目指す食品強化型の店舗と位置付ける。グループは2026年4月に第1号店を開き、同年6月までに5店舗を出店した。会社によると、初動売上は計画を上回った。