Investment Support Platform投資判断支援プラットフォームEDINET開示を、投資家の判断材料へ
有価証券報告書2026年9月18日提出株式会社オープンアップグループ

オープンアップグループ、連結売上10.9%減でも連結営業利益2.8%増

技術者派遣を主力とするオープンアップグループの2026年6月期は、連結売上が減る一方で連結営業利益は増えた。会社は、減収には前期の英国事業売却の影響が大きく、営業増益には採用費の適正化などが寄与したと説明する。ただし、連結セグメントの機電・IT領域は増益、建設領域は減益と、事業ごとの動きは分かれている。

企業情報原本PDF

英国事業売却の影響と、営業増益の背景

2026年6月期の連結売上は前期の187,954百万円から167,483百万円へ減少した。一方、連結営業利益は前期の16,244百万円から16,695百万円へ増加した。

会社は、連結売上の減少について、当期に連結子会社化したエイセブホールディングス以下3社の業績寄与があったものの、前期に実施した英国事業売却によって売上がなくなった影響が大きかったと説明する。

連結売上総利益は前期比2.5%減の46,239百万円だったが、連結売上総利益率は前期比2.4ポイント上昇し、27.6%となった。

会社は、連結売上総利益率の上昇を高付加価値案件へのシフトや収益性改善施策によるものと説明する。連結営業利益については、人件費の増加や生産性向上への投資があった一方、採用費の適正化をはじめとするコスト管理を進めた結果、増益になったとしている。

国内の利益の動きはそろっていない

当期から連結セグメントの「機電・IT領域」を「機電領域」と「IT領域」に分割している。以下の前期比較は、変更後の区分に組み替えた数値に基づく。

連結セグメントの機電領域は、売上が前期比10.7%増の66,731百万円、セグメント利益が同15.1%増の8,364百万円となった。

会社は、連結セグメントの機電領域では、エイセブホールディングスと傘下企業の連結子会社化により稼働人員が増加した結果、売上とセグメント利益が前期を上回ったと説明する。

連結セグメントのIT領域は、売上が前期比0.8%減の40,901百万円、セグメント利益が同9.1%増の4,099百万円となった。

会社は、連結セグメントのIT領域では、営業体制再構築に伴う案件獲得の一時的な低迷や、前期の組織統合による一部の生産性低下で、稼働人数が前期を下回ったと説明する。一方、IT開発のAI関連案件の拡大、契約単価の向上、高稼働率の維持や、ITインフラの採用抑制などのコスト管理によって、セグメント利益は増えたとしている。

連結セグメントの建設領域は、売上が前期比1.2%増の57,599百万円、セグメント利益が同7.6%減の6,968百万円となった。

会社は、連結セグメントの建設領域では、組織統合や営業体制再構築の影響で稼働人数が前期を下回ったと説明する。契約単価の向上やコスト管理を進めたものの、稼働人数の減少と処遇改善に伴う売上原価の増加により、セグメント利益は減少したとしている。

最終利益の減少には税負担の反動

連結の親会社の所有者に帰属する当期利益は、前期比5.8%減の11,829百万円となった。

会社は、前期には英国事業売却に伴う税務上の一時的な影響で法人税率が低下していたと説明する。その反動で当期の連結法人所得税費用が増え、親会社の所有者に帰属する当期利益は前期を下回ったとしている。

次に追うのは稼働人数と費用の関係

連結セグメントのIT・建設領域で、稼働人数は次期にどう変わるか。契約単価や採用費、処遇改善に伴う費用と合わせて、セグメント利益の動きを確かめたい。

原本の参照箇所を確認する
  • EDINET原本 PDF 1ページ
  • EDINET原本 PDF 22ページ
  • EDINET原本 PDF 23ページ
  • EDINET原本 PDF 66ページ

報告書の基本情報

本記事は投資助言・売買推奨ではありません。

重要な判断を行う場合は、必ずEDINET上の原本を確認してください。

本サイトはEDINETの公開情報をもとに本サイト運営者が加工・表示しています。金融庁、EDINET、各提出者とは無関係です。

株式会社オープンアップグループを続けて調べる

今回の開示を確認した後は、会社全体の情報や、提出書類の一覧へ進めます。