丹青社、連結営業利益40.5%減　万博案件一巡の反動

2026年2〜7月の連結売上高は48,392百万円で、前年同期の56,043百万円から13.7%減少した。連結営業利益は前年同期の5,615百万円から3,342百万円へ40.5%減少した。

会社は、前年同期に売上計上が集中した大阪・関西万博関連の大型案件等が一巡した反動で、連結売上高が減少したと説明する。連結営業利益の減少については、連結売上高の減少に伴う売上総利益の減少等を挙げた。

当中間期の連結売上総利益は前年同期比15.7%減の9,680百万円だった。連結売上総利益率は20.0%で、前年同期は20.5%だった。

会社は、良好な市場環境のもとで収益性を重視した受注活動を行ったこと等により、連結売上総利益率は前年同期並みとなったと説明する。

会社によると、連結セグメントの商業その他施設事業では、万博の大型案件一巡の反動があったものの、ホテル・駅ビル・空港施設・スタジアム等の需要は堅調だった。連結セグメントのチェーンストア事業では主に飲食店や専門店分野の新改装案件が増え、文化施設事業では主に博物館・企業ミュージアム等の案件が増加したという。

次の開示では、連結セグメントの商業その他施設事業における案件の動きと、チェーンストア・文化施設両事業の売上高、セグメント利益がそれぞれどう変化するか。

丹青社の当中間期は、万博関連の大型案件等の一巡が連結減収の背景となった。連結セグメントごとに見ると、商業その他施設の減収減益と、チェーンストア・文化施設の改善が同時に起きていた。