【家計消費】純貯蓄2階級の順位、所得構成をそろえると逆転

出発点の世帯はどう違うか

公表の消費支出はA306,022円、B280,969円。差の背景を調べるために、まず同じ表の所得・世帯属性を見た。Aの方が年収600万円以上の割合が高く、平均世帯人員は多く、世帯主の平均年齢は若い。この段階で「純貯蓄が少ないから多く使う」とは読めない。

純貯蓄の意味を確かめる別の第8-30表では、住宅・土地の負債を持つ割合がA73.04%、B16.72%。Aの75.57%は貯蓄より負債が多い世帯だ。ただし第8-30表は四半期計、第7-1表は月平均で分母が異なる。所得と借入を同時に持つ世帯の割合は計算していない。住宅資産価値も測っていない。

所得階級の割合をそろえると何が変わるか

公表平均には、各所得階級でいくら使うかと、その階級の世帯が群内にどれだけいるかの両方が入る。そこで、18階級それぞれの平均支出は動かさず、階級の割合だけをAとBで共通にした。例えば年収600万円以上の割合がAで高いという構成差を、同じ割合で比べるための仮想的な計算だ。年間収入は過去1年間の世帯収入で、可処分所得ではない。

主仕様では各階級のA内割合pA、B内割合pBの平均q=(pA+pB)/2を共通の重みとし、A・Bそれぞれについて「18階級のq×その階級の月間消費」を足した。結果はA283,249円、B301,501円で、A−Bは−18,252円。共通重みをA自身の構成またはB自身の構成へ替えても、総消費の差は負だった。これは所得を変えた因果効果ではない。階級内の所得、世帯人数、年齢、住居形態はそろっていない。

計算の近似も確認した。各群自身の構成で再集計するとA306,365円、B281,089円で、公表平均より343円、120円高い。四半期平均の構成比と支出を掛けたため、月ごとの構成と支出の動きや丸めの影響を分けられない。この残差は標準化差の誤差上限ではなく、公表差25,053円を厳密に分解したものでもない。

住居を除けば同じ消費になるのか

総消費の差が日々の購入全体に及ぶかを調べるため、同じ所得重みで住居を別に計算した。両群中点では住居費の差A−Bは−18,579円。家賃地代−7,531円と設備修繕・維持−11,048円に分かれる。総消費から住居だけを引くとA269,516円、B269,188円、差は＋327円となる。

ただし＋327円は中点の重みだけでの結果だ。Aの所得構成を両群に当てると住居除外差は＋8,212円、Bの構成なら−7,558円で符号が変わる。公式の「消費支出（除く住居等）」は住居のほか自動車等購入・贈与金・仕送り金も除く別の指標で、こちらも基準構成で正負が変わる。どちらも両群の消費力が等しい証明にはならない。

中点の住居差のうち−11,196円、純差の60.26%は年収1250万円以上の2階級に対応する。Bの四半期平均集計世帯数はそれぞれ9・4だ。この寄与は共通重み×各階級の住居費差という算術上の値で、修繕が一般的な原因だったという割合ではない。少数セルや一時的支出で結果が動き得る。

確かめるため、1250万円以上を除いて所得構成を作り直すと中点の住居除外差は−1,306円、A基準＋6,220円、B基準−8,833円。1000万円以上を除く中点では−15,028円となる。除外は対象を狭めた別比較で、元の全世帯への修正推定ではない。住宅ローン返済や持家の帰属家賃は消費支出に含まれず、住居だけを引いても住宅負担全体を除いたことにはならない。

前年にも同じ順位が見られるか

一時期の結果を毎年の関係と取り違えないため、2021～2026年の同じ4～6月を見た。全ての年で同じ条件にするため、年収1250万円未満の16階級だけを残して各年の所得構成をそろえた。2025年の差はA−Bで＋13,103円、2026年は−9,252円だった。2025年は全18階級で見ても＋9,532円で、今回の負の差の反例になる。

2023年の最高所得階級Bの値が欠損なので、ゼロとして足さず、6年とも共通する範囲で比較した。この16階級の表と、2026年全18階級の主分析の−18,252円は対象が異なり、一本の時系列としてつなげない。各年は名目額で、物価を除いた推移でも独立した6標本による検定でもない。