販管費は増えた。それでも利益率改善の約8割は販管費率低下——日置電機と日本マイクロニクス

まず全体像：費用額と費用率は別の動きをした

営業利益率は、売上に対する営業利益の割合だ。今回は、売上から原価を引いた売上総利益の割合である「粗利率」と、販売費・一般管理費が売上に占める「販管費率」に分けた。営業利益率は、おおむね粗利率から販管費率を引いた値になる。

2025年1〜6月と2026年1〜6月の連結損益計算書を比べると、両社とも粗利率も上がった。ただし、改善の大部分に対応したのは販管費率の低下だった。この内訳は会計上の比率を分けたもので、売上増が利益率を何割押し上げたかという因果の割合ではない。

販管費額は日置電機で11.8%、日本マイクロニクスで8.2%増えた。一方、売上はそれぞれ23.5%、48.6%増えた。分母の売上がより速く伸びたため、費用額が増えても販管費率は下がった。

2社の仕組み：改善幅の約8割は販管費率低下に対応

日置電機は営業利益率が16.85%から20.95%へ4.09ポイント改善した。粗利率上昇の寄与は0.82ポイント、販管費率低下の寄与は3.27ポイントだった。日本マイクロニクスは22.85%から31.62%へ8.76ポイント改善し、内訳は1.52ポイントと7.24ポイントだった。

「ポイント」は割合同士の差を表す。80.0%と82.6%は、それぞれの営業利益率改善幅を100とした時に、販管費率低下の寄与が占めた割合だ。2社を合算した値でも、販管費そのものの減少割合でもない。

共通する会計の形、異なる事業の背景

日置電機は、データセンター向け受動部品やバッテリー・蓄電システム（ESS）向けの需要、円安換算が増収に寄与したと説明する。会社の増益要因図では、売上に伴う売上総利益増、粗利悪化、為替、固定費増を別の切り口で示している。比率分解とは足し合わせず、需要と費用の背景を読む材料にする。

日本マイクロニクスは、AI向けの広帯域メモリー（HBM）需要の継続、高付加価値のメモリー製品（DRAM）向けプローブカードの構成比上昇、生産能力増強が収益性向上に寄与したと説明する。2026年上期は売上の98.7%をプローブカードが占め、その事業利益は8,867百万円増えた。半導体テストソケットを扱うTE事業の損失拡大517百万円と全社費用増363百万円が一部を相殺し、連結営業利益は7,988百万円増えた。

補助例の堀場製作所では、会社の分野別丸め表で営業増益の約9割を「先端材料・半導体分野」が占めた。別の増益要因図では為替も示されるが、事業分野と為替は同じ増益を別の角度から見たものだ。重ねて加算はできない。

9社5年で見ると、利益率の高さと振れ幅は別だった

今回の背景検証は、2021〜2025年の1〜12月通期がそろう9社を対象にした。9社を5年ずつ見た45個の会社・年度の組であり、45社ではない。いずれも連結・日本基準だが、無作為に選んだ電気機器業界全体の標本ではない。

通期営業利益率の範囲は、日置電機が16.8〜20.6%、日本マイクロニクスが13.9〜23.6%、堀場製作所が14.3〜17.0%だった。日本マイクロニクスは5期平均が20.3%でも、振れ幅は9.7ポイントある。平均が高いことと、幅が小さいことは別だ。